SNS投資詐欺の最新手口：DMからLINEグループへ誘導されたら見る確認リスト

先に結論

SNSのDMや広告から投資話に入ったときは、相手の説明を聞く前に、次の5つで止まってください。

1. SNSからLINE、クローズドチャット、投資グループへ移動させられていないか。
2. 著名人、専門家、先生、アシスタントを名乗る相手が、本人の公式サイトや公式SNSで確認できるか。
3. 入金先の名義、事業者名、登録番号を、金融庁の登録業者一覧や金融事業者検索で確認できるか。
4. 出金前に、税金、保証金、解除費用、本人確認費、手数料などの追加送金を求められていないか。
5. 「今だけ」「AIが判定」「選ばれた人だけ」「高い確度で増える」といった、判断を急がせる言葉が使われていないか。

ひとつでも当てはまるなら、そこで一度止める段階です。投資判断を続けるのではなく、やり取りを保存し、公式窓口で確認する方を優先します。

なぜ今、先に確認するのか

警察庁の2026年3月末時点の公表資料では、SNS型投資詐欺の認知件数は3,397件、被害額は約456.1億円とされています。これは2026年1月から3月までの暫定値です。3か月だけでこの規模になっているので、「自分には関係ない」と流すには大きすぎます。

もちろん、この数字は「SNSで投資話を見たら全部詐欺」という意味ではありません。投資に関する情報収集をSNSで始める人は多いし、金融機関やメディアもSNSを使います。問題は、情報収集の場所から、個別のDM、LINEグループ、専用アプリ、個人名義の振込先へ移動した瞬間です。

金融庁は2026年3月5日更新の注意喚起で、動画投稿サイトの広告などからSNSのクローズドチャットへ誘導される事例、AI診断を入口にする事例、国内登録のない海外FX業者を紹介する事例、金融商品取引業者を騙る事例、証券口座を装ったスマホアプリの事例などを挙げています。

ここで大事なのは、相手の話がうまいかどうかではありません。話がうまいから被害が起きます。先に見るべきなのは、導線、名義、登録、出金条件です。

どこで見抜くか

SNS投資詐欺は、最初から「お金を振り込んでください」と言ってくるとは限りません。むしろ最初は、情報交換、勉強会、費用を求めない分析、AI診断、著名人の解説、投資クラブの案内として出てくることがあります。

そのため、入口だけを見ても判断しづらい。見るべきなのは、途中で何が起きているかです。

見る場所	よくある見せ方	止まる判断
移動先	LINEグループ、クローズドチャット、先生とアシスタント	公式サイト上の手続きではなく、閉じた場所へ移動したら要確認
名前	著名人、証券会社風の名称、投資クラブ風の名称	本人や事業者の公式ページから同じ案内が確認できないなら止まる
画面	架空の残高、利益が出ているようなアプリ、成功談	画面上の数字ではなく、事業者登録と出金条件を見る
入金先	個人名義の銀行口座、別会社名、暗号資産アドレス	サービス名と入金先名義がずれるなら送金しない
出金時	税金、解除費用、保証金、本人確認費の追加請求	追加で払えば出金できると言われた時点で相談する

「登録番号を見せられたから大丈夫」とは限りません。金融庁は、既存の金融商品取引業者の名称や登録番号を詐称する事例、似せた偽物のウェブサイトへ誘導する事例にも触れています。相手が送ってきたスクリーンショットではなく、自分で公式ページを開いて確認します。

DMからLINEグループへ誘導されたら

まず、会話を続けながら説得力を判定しようとしないことです。相手が丁寧でも、投資成績の画像を見せてきても、グループ内で他の参加者が利益を出しているように見えても、それだけでは確認になりません。

この段階でやることは、投資判断ではなく、証跡の保存と公式確認です。

1. 相手のSNSアカウント、プロフィールURL、広告、投稿URLを保存する。
2. DM、LINE、チャットの会話履歴を残す。
3. 事業者名、所在地、登録番号、サービス名、アプリ名、入金先をメモする。
4. 金融庁の登録業者一覧や金融事業者検索で、名称、電話番号、所在地を照合する。
5. 公式サイトや公式アプリストアではなく、DM内リンクからだけ進むよう求められる場合は止まる。

特に、利益を引き出そうとしたタイミングで「税金を払えば出金できる」「保証金が必要」「手数料を先に振り込む必要がある」と言われたら、そこで追加送金しないでください。金融庁の注意喚起でも、しばらくは利益が出たように装い、まとまった金額を出そうとすると理由をつけて出金を断る事例が示されています。

AI診断や自動売買を名乗る場合

最近の勧誘では、AI診断、AIアナリスト、自動売買、専用アプリといった言葉が使われることがあります。

ここで確認するのは、AIの性能ではありません。先に見るのは、誰が運営しているか、どの登録を受けているか、どこからアプリを入れるのか、入金先は誰の名義かです。

AIという言葉は、投資リスクを消すものではありません。AIが使われていても、価格変動、流動性、事業者リスク、出金トラブルの確認は必要です。むしろ「AIが判定するから詳しい説明はいらない」と言われたら、説明責任が消えていないかを見ます。

相手の言い方	そのまま信じない理由	先に見るもの
AIが銘柄を選ぶ	仕組みが本物でも損失は起こり得る	運営者、登録、手数料、損失時の説明
専用アプリで運用する	偽アプリや残高画面の可能性がある	公式アプリストア、公式URL、提供会社
先生が指示する	グループ内の演出だけでは本人確認にならない	本人の公式発信、所属、登録
出金には追加費用が必要	被害拡大の場面になりやすい	規約、公式窓口、相談先

AIや自動売買が出てきたら、技術の話に引き込まれないことです。確認順はいつも同じで、運営者、登録、入金先、出金条件です。

登録業者を確認する時の順番

金融庁の「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」では、PDFやExcelの一覧を開いて検索できます。また、金融庁から免許・許可・登録等を受けている金融事業者検索では、名称や電話番号などで検索できます。

ただし、ここでも注意が必要です。一覧に似た名前があることと、あなたに連絡してきた相手がその会社であることは別です。

特に、入金先が個人名義の銀行口座になっている場合は慎重に扱います。金融庁の2026年3月更新の注意喚起では、証券口座を装ったアプリの事例について、入金時に証券会社が個人名義の銀行口座を指定することはないと説明されています。

すでに入金したかもしれない時

不安になった時点で、まず追加送金を止めます。相手に「返金のために手数料が必要」「解除費用を払えば戻る」「税金を払えば出金できる」と言われても、そこでさらに払う前に公式窓口へ相談します。

保存しておくものは次の通りです。

記録は、相談時に状況を説明する材料になります。恥ずかしい、怒られるかもしれないと思って消すより、残して相談する方が大切です。

相談先は、金融庁金融サービス利用者相談室、SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口、証券取引等監視委員会の情報提供窓口、警察署などです。緊急性が高い場合や、すでに送金している場合は、金融機関にも連絡して状況を説明します。

この記事でのFact / Guidance / Speculation

区分	本文での扱い
Fact	警察庁公表資料の2026年3月末時点の認知件数・被害額、金融庁が示すSNS投資勧誘の類似事例、登録業者一覧や金融事業者検索の存在
Guidance	登録確認、追加送金停止、証跡保存、金融庁・警察・証券取引等監視委員会などへの相談
Speculation	個別のSNS投稿、広告、相手の説明が詐欺かどうかの断定。本記事だけでは個別案件を断定しない

最後に

投資で一番危ないのは、値下がりそのものより、確認できない相手にお金を渡してしまうことです。

利益が出ている画面より、誰が運営しているか。先生の説明より、どこで登録を確認できるか。出金できそうな雰囲気より、追加送金なしで出金できる規約や窓口があるか。

少しでも違和感がある場合は、投資判断を続ける前に、送金を止めて公式窓口へ相談する。それがこの記事の結論です。