こどもNISAはいつから？2027年開始予定の前に親が決めること

先に結論

2026年5月22日時点で確認できる一次情報では、未成年者向けのつみたて投資枠は、令和8年度税制改正の大綱で「2027年1月以降」に開始する方向が示されています。

親が先に決めることは、次の5つです。

1. 教育費のうち、何年以内に使うお金を投資に回さないか。
2. 子ども名義の資産として、誰が記録し、誰が管理するか。
3. 年60万円の枠を、満額前提ではなく家計の余力から逆算するか。
4. 12歳以降の払出し要件を、教育費の自由な引き出しと誤解しないか。
5. 18歳以降に成人後のつみたて投資枠へ移る前提を、家族でどう共有するか。

こどもNISAは、子どもの教育費を確実に用意する制度ではありません。非課税枠の話であって、投資した投資信託の価格変動は残ります。

いま何が示されているのか

金融庁の令和8年度税制改正資料では、NISAの対象年齢を若年層へ広げる内容が示されています。ポイントは、0〜17歳の間に、未成年者向けのつみたて投資枠を設けることです。

金融庁のアクセスFSA第270号では、現行制度の新NISAは18歳以上が対象である一方、大綱では2027年1月以降、0〜17歳である間は年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円とすることが示された、と説明されています。

財務省の大綱概要でも、次世代の資産形成支援として、NISAのつみたて投資枠の口座開設可能年齢を0〜17歳に拡充し、年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円とする内容が確認できます。

ここで注意したいのは、これは「子どもの教育費をすべてNISAで作るべき」という話ではないことです。制度が広がることと、家計に合うことは別です。

項目	2026年5月22日時点で確認した内容	親が見るポイント
開始時期	2027年1月以降と示されている	2026年中は準備と制度確認の期間にする
対象年齢	0〜17歳	0歳から使える可能性があるが、管理は親権者等が関わる
年間投資枠	60万円	月5万円相当。満額より家計余力を見る
非課税保有限度額	600万円	子ども1人あたりの長期枠として扱う
投資対象	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託	対象商品でも値動きはある
払出し	一定の要件の下、12歳以降は払出し可	自由な出金ではなく、子のための使途と同意書面が論点

ジュニアNISAと同じものではない

名前だけを見ると、以前のジュニアNISAが戻ってくるように見えるかもしれません。しかし、金融庁はアクセスFSA第270号の中で、ジュニアNISAとは異なる点を説明しています。

ジュニアNISAは2016年に措置され、2023年末で新規口座開設が終了しました。原則として18歳までの払出し制限があり、非課税期間も5年間でした。

一方、今回示されている未成年者向けのつみたて投資枠は、一定の要件の下で12歳以降に払出しが可能とされ、非課税期間は成人後のNISAと同様に無期限と説明されています。また、18歳に達した際は、特段の手続きなしで成人後のつみたて投資枠へ自動的に移行する仕組みとされています。

この違いは大きいです。親が短期の教育費としてだけ考えると、制度の長期性を読み違えます。逆に、長期で子どもに渡す資産として考えるなら、18歳以降に本人がどう扱うかまで見ておく必要があります。

比較	ジュニアNISA	2027年以降の未成年者向けつみたて投資枠として示されている内容
新規開始	2023年末で終了	2027年1月以降の開始方向
対象	未成年者	0〜17歳
年間枠	旧制度の枠設計	年60万円
非課税期間	5年間	無期限と説明
払出し	原則18歳まで制限	一定要件の下、12歳以降は可
成人後	ロールオーバー等の論点	成人後のつみたて投資枠へ自動移行と説明

ここでの読みどころは、「使いやすくなる」ことと「使い方を間違えにくい」ことは同じではない、という点です。出し入れの自由度が少し見えるほど、短期資金を入れてしまいやすくなります。

教育費と混ぜてはいけないお金

こどもNISAを考える親が一番やりがちなのは、「教育費も長期投資で増やせばよい」と一気に考えることです。

ただ、教育費には使う時期があります。高校、大学、専門学校、留学、引っ越し、受験費、入学金、授業料のように、支払い時期が近づくほど値動きに弱くなります。

入学金を払う直前に市場が下がっていると、売りたくないタイミングで売ることになります。これは制度の良し悪しではなく、資金の使う時期と投資対象の値動きが合っていない問題です。

教育費は「増やしたいお金」ではなく、「必要な時期に使える状態で置いておくお金」です。ここを混ぜると、制度の非課税メリットより、使う時期のミスマッチが大きくなります。

年60万円を使い切る前提にしない

年60万円という数字は、月に直すと5万円です。子ども1人なら月5万円、2人なら月10万円、3人なら月15万円です。

この金額を見て、使い切れるかどうかから考えると危ないです。先に見るのは、家計の黒字、現金余力、住宅ローン、保険、教育費の時期、親自身の老後資金です。

たとえば、親の生活防衛資金が足りていないのに、子ども名義のNISAへ満額で積み立てると、家計の急変時に困ります。結果的に、相場が悪い時に解約や払出しを考えることになりかねません。

年60万円は、制度上の上限です。家計上の適正額ではありません。

家計の状態	こどもNISAの考え方
毎月の黒字が安定している	余力の範囲で月額を決める
住宅ローンや教育費が近い	近く使う資金を分けてから考える
親の緊急資金が不足	子ども名義の投資より先に現金余力を作る
子どもが複数いる	1人あたりではなく、家計全体の月額で見る
祖父母からの資金支援がある	贈与、名義、記録、使途を別途確認する

とくに祖父母からの資金が関わる場合は、NISA制度だけで完結しません。贈与、名義、管理、記録の論点が出ます。本記事では税務判断を断定しません。実際に大きな金額を動かす前に、国税庁情報や専門家確認を入れる前提にします。

12歳以降の払出しをどう読むか

金融庁資料では、未成年者向けのつみたて投資枠について、一定の要件の下、12歳以降は払出しが可能とされています。

ここで読み飛ばしてはいけないのが、要件です。アクセスFSA第270号では、資金の使途が子のためのものであり、子が払出しに同意したことを示す書面とともに、親権者等が申出書を金融機関に提出する、という説明がされています。

つまり、「12歳になったら親が自由に引き出せる」という読み方は危険です。子のための使途、子の同意、書面、金融機関への提出という確認が入ります。

この仕組みは、教育費に使える可能性を残しつつ、子ども名義の資産を親が自由に動かしすぎないための線引きにも見えます。

親が準備するなら、次のような記録が必要になる可能性があります。

• 何の費用に使うのか。
• 子ども本人が理解できる年齢なら、どう説明したか。
• 払出しの同意をどの書面で残すのか。
• 金融機関にどの申出書を出すのか。
• 払出し後の使途を家計簿や領収書でどう残すのか。

ここは制度開始後に、各金融機関の手続ページで再確認が必要です。2026年時点では、記事を読んで今すぐ手続する段階ではなく、親側の管理ルールを決める段階です。

この記事でのFact / Guidance / Speculation

区分	本文での扱い
Fact	金融庁・財務省資料で確認できる2027年1月以降、0〜17歳、年60万円、非課税保有限度額600万円、12歳以降の払出し要件、成人後の移行説明
Guidance	教育費と投資資金を分ける、年60万円を家計上限と混同しない、払出し要件を自由出金と誤解しない、公式資料で再確認する
Speculation	制度開始後の金融機関別手続、各家庭での最適な積立額、教育費に使うべきかどうかの個別判断

最後に

こどもNISAは、子どもの将来資金を考えるきっかけになります。ただし、親が最初にやることは、商品を選ぶことでも、年60万円を埋めることでもありません。

まず、近く使う教育費を分ける。次に、家計から出せる月額を決める。そのうえで、子ども名義の資産としてどう記録し、12歳以降の払出しや18歳以降の移行をどう説明するかを決める。

制度の枠より先に、家庭内のルールを作る。それが、2026年時点で親が先にやることです。