iDeCoの受け取りは一時金と年金どちらが得？まず税金の箱を4つに分ける

一時金でもらうのか、年金で分けるのか。

検索すると、退職所得控除、公的年金等控除、雑所得、確定申告不要制度という言葉が並びます。

ここでいきなり「どちらが得か」を決めにいくと、かなり危ないです。

なぜなら、iDeCoの受け取りは、iDeCo単体では終わらないからです。

会社の退職金。企業年金。公的年金。60歳以降の給与や副業収入。生活費。住宅ローン。医療費。運営管理機関の手数料。

こういうものが、同じ年に重なります。

この記事では、一時金と年金の勝ち負けを決めません。

やるのは、税金の箱を分けることです。

一時金の箱。年金の箱。退職金や他の所得の箱。最後に、家計と相談先の箱。

この4つに分けると、「得っぽい話」に振り回されにくくなります。

先に結論：iDeCoは受け取り方を選ぶ前に4つの箱へ分ける

先に答えを置きます。

iDeCoの受け取り方は、年金、一時金、年金と一時金の組み合わせで確認します。

ただし、受け取り方を見ただけでは、税金の有利不利は決まりません。

一時金は、退職所得の箱で見ます。

年金は、公的年金等や雑所得の箱で見ます。

そして、会社の退職金、企業年金、公的年金、60歳以降の給与や副業収入と、同じ年に重なるかを見ます。

最後に、税金だけでなく、使う時期、毎年の手続、受取にかかる手数料、老後資金としての安心感も見ます。

つまり、最初の結論はこれです。

一時金か年金か を先に決めない。

先に、4つの箱を並べる。

1. まず、iDeCoの受け取り方は3つある

iDeCoの老齢給付金は、原則として60歳から受け取りを考える制度です。

ただし、ここで「60歳になったらすぐ受け取れる」と覚えると危ないです。

iDeCo公式では、60歳から受け取るには、60歳時点で通算加入者等期間が10年以上必要とされています。10年未満の場合は、期間に応じて受給可能年齢が61歳から65歳まで後ろにずれます。

さらに、受給請求は75歳までに行う必要があります。

この2つだけでも、受け取り方の前に確認することが見えてきます。

何歳から受け取れるのか。

75歳までに請求する予定をどこで管理するのか。

そして、受け取り方です。

iDeCoの老齢給付金は、年金として受け取る方法、一時金として受け取る方法、年金と一時金を組み合わせる方法があります。

年金の場合は、原則として5年以上20年以下の有期年金です。運営管理機関によっては、選べる年数や扱いが異なる場合があります。

一時金の場合は、まとめて受け取ります。

組み合わせの場合は、一部を一時金、残りを年金にする考え方です。

ここで大事なのは、受け取り方を選ぶ前に、制度上の入口を間違えないことです。

60歳、65歳、75歳。これらは、税金の話に入る前のカレンダーです。

2. 一時金は「退職所得」の箱に入れて見る

一時金で受け取る場合、最初に見るのは退職所得の箱です。

国税庁のタックスアンサー1420では、確定拠出年金法に規定する個人型年金規約に基づき、老齢給付金として支給される一時金なども退職所得とみなされるものとして整理されています。

ここで出てくるのが、退職所得控除です。

退職所得は、原則として、収入金額から退職所得控除額を引き、その残額に2分の1を掛けて計算します。

これだけ見ると、一時金がとても有利に見えます。

でも、記事としてはここで止めません。

退職所得控除は、年数で計算が変わります。

同じ年に2か所以上から退職金を受け取る場合や、前年以前に退職金を受け取ったことがある場合には、控除額の計算が変わることがあります。

iDeCoだけを見て「退職所得控除があるから一時金でいい」と決めると、会社の退職金との重なりを見落とします。

ここは、検索結果だけで判断しない方がいい場所です。

勤務先の退職金予定。企業年金の有無。iDeCoを受け取る年。過去に退職金を受け取った年。

この4つを同じ紙に書いてから、退職所得の箱を見ます。

3. 年金は「公的年金等・雑所得」の箱に入れて見る

年金で受け取る場合は、見る箱が変わります。

厚生労働省のiDeCo概要では、年金として受給する場合は公的年金等控除、一時金として受給する場合は退職所得控除として整理されています。

国税庁のタックスアンサー1600では、公的年金等に係る雑所得は、公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を差し引いて計算するとされています。

ここでも、すぐに年金受取が一律に軽いとは言いません。

公的年金等控除は、年齢、公的年金等の収入金額、雑所得以外の合計所得金額によって計算が変わります。

つまり、iDeCoを年金で受け取る場合、公的年金、企業年金、給与、副業、不動産収入などと、同じ年の所得として並べて見る必要があります。

さらに、国税庁のタックスアンサー1600には、公的年金等に係る確定申告不要制度の説明もあります。

ただし、条件に当てはまらない場合があります。

所得税の確定申告が不要でも、還付を受けるために申告する場合があります。

また、住民税の申告が必要になる場合があることも、同じページで注意されています。

だから、年金受取は「毎年に分ければ安心」という話ではありません。

毎年の所得を見ます。

毎年の手続を見ます。

運営管理機関の手数料や、受け取る期間中の資産の動きも見ます。

一時金がまとまった税の確認なら、年金は毎年の確認です。

どちらが軽いかは、読者の所得と家計によって変わります。

4. どちらが得かは「同じ年に重なるもの」で変わる

ここがこの記事の中心です。

一時金と年金の損得は、iDeCo単体では決まりません。

同じ年に何が重なるかで、見え方が変わります。

たとえば、60歳で会社を退職し、退職金を受け取る人がいます。

同じ年にiDeCoを一時金で受け取るなら、退職所得の箱で会社退職金と並べて確認します。

65歳から公的年金を受け取る人がいます。

iDeCoを年金で受け取るなら、公的年金等の収入と同じ年に並べます。

60代も働き続ける人がいます。

給与や副業収入があるなら、年金受取時の所得全体を見る必要があります。

住宅ローンが残っている人もいます。

教育費や親の介護費が重なる人もいます。

この場合、税金だけで受け取り方を決めると、現金が必要な時期を見落とすことがあります。

税額の小ささだけでなく、使う時期、毎年の管理、手続の負担、手数料、家計の安心感を同じ表に置きます。

5. 決める前に、4行だけメモする

最後は、むずかしい計算ではなく、4行メモに戻します。

受け取り方を決める前に、次の4行を書きます。

1行目。iDeCoを何歳から受け取れるか。

2行目。会社の退職金や企業年金を受け取る年。

3行目。公的年金、給与、副業など、毎年入るお金。

4行目。相談先。運営管理機関、勤務先、年金窓口、税務署、税理士。

これだけで、検索結果の読み方が変わります。

「一時金が有利」という見出しを見た時に、自分の退職金と同じ年かを見られます。

「年金が有利」という見出しを見た時に、自分の公的年金や他の所得と同じ年かを見られます。

「確定申告不要」と見た時に、自分がその条件に当てはまるか、住民税側はどうかを見られます。

まとめ：iDeCoの受け取りは、損得より先に箱分けする

iDeCoの受け取りで最初にやることは、一時金か年金かを決めることではありません。

まず、受け取り方を確認します。

次に、一時金なら退職所得の箱を見ます。

年金なら、公的年金等や雑所得の箱を見ます。

そして、会社の退職金、公的年金、給与、副業収入、生活費、手数料を同じ年表に置きます。

ここまでやってから、運営管理機関、勤務先、税務署、税理士に確認します。

検索結果の損得論は、そこから読めば十分です。

iDeCoは、積み立てる時だけでなく、受け取る時にも設計が必要です。

一時金か年金かの答えを急がず、まず4つの箱を並べる。

それが、税制で迷った時に手順を崩しにくい入口です。